妊娠週数 予定日を設定する
妊娠〜出産にあたって様々な公的制度を利用することができます。
申請期限などがありますので妊娠中期までには一度確認しておきましょう。
| 制度名 | 対象 | 内容 | 申請先 | 申請期限 |
|---|---|---|---|---|
| 妊娠届 | 妊婦 | 妊娠を役所に届け出ることで母子手帳を交付 | 市区町村役所 | 妊娠が判明したら速やかに |
| 妊婦のための支援給付 | 要件を満たす妊婦 | 妊婦給付認定後に5万円、胎児の数の届出後に胎児1人につき5万円 | 市区町村 | 自治体に確認 |
| 妊婦健康診査費助成 | 妊婦 | 妊婦健診の費用を助成(自治体による) | 市区町村役所 | 妊娠届提出時 |
| 出産育児一時金 | 公的医療保険の加入者(妊娠4か月以上で出産) | 1人につき原則50万円 | 加入先の健康保険 | 出産日の翌日から2年 |
| 高額療養費制度 | 同じ月の保険診療の自己負担が限度額を超えた人 | 上限を超えた分を支給 | 加入先の健康保険 | 加入先に確認 |
| 出生届 | 子ども | 戸籍登録、各種手続きの基礎 | 市区町村役所 | 出生から14日以内 |
| 児童手当 | 高校生年代までの子どもを養育する人 | 月1万〜1万5,000円(第3子以降は3万円) | 市区町村(公務員は原則勤務先) | 出生日の翌日から15日以内を目安に |
| 乳幼児医療費助成制度 | 自治体の要件を満たす子ども | 保険診療の自己負担を軽減 | 市区町村 | 自治体に確認 |
| 子どもの健康保険加入 | 子ども | 公的医療保険への加入 | 勤務先または市区町村の国保窓口 | 出生後すぐ。加入先に確認 |
| 出産手当金 | 出産のため休業した勤務先の健康保険の被保険者本人 | 日額は原則、標準報酬月額の平均÷30×2/3 | 加入先の健康保険 | 休業した日ごとに翌日から2年 |
| 育児休業制度 | 要件を満たす労働者 | 原則1歳未満。条件を満たせば最長2歳まで | 勤務先 | 原則、開始の1か月前まで |
| 育児休業給付金 | 要件を満たす雇用保険の被保険者 | 休業開始時賃金を基準に180日目まで67%、以降50% | ハローワーク(原則勤務先経由) | 勤務先に確認 |
| 産後パパ育休制度 | 要件を満たす労働者 | 原則、出生後8週間以内に最大28日 | 勤務先 | 原則、開始の2週間前まで |
| パパ・ママ育休プラス制度 | 両親とも育休を取るなどの要件を満たす労働者 | 1歳2か月までの間で、原則一人1年以内 | 勤務先 | 原則、開始の1か月前まで |