Daddy Note

国の制度(妊娠中ver.)

妊娠〜出産にあたって様々な公的制度を利用することができます。

申請期限などがありますので妊娠中期までには一度確認しておきましょう。

制度名対象内容申請先申請期限
妊娠届妊婦妊娠を役所に届け出ることで母子手帳を交付市区町村役所妊娠が判明したら速やかに
妊婦のための支援給付要件を満たす妊婦妊婦給付認定後に5万円、胎児の数の届出後に胎児1人につき5万円市区町村自治体に確認
妊婦健康診査費助成妊婦妊婦健診の費用を助成(自治体による)市区町村役所妊娠届提出時
出産育児一時金公的医療保険の加入者(妊娠4か月以上で出産)1人につき原則50万円加入先の健康保険出産日の翌日から2年
高額療養費制度同じ月の保険診療の自己負担が限度額を超えた人上限を超えた分を支給加入先の健康保険加入先に確認
出生届子ども戸籍登録、各種手続きの基礎市区町村役所出生から14日以内
児童手当高校生年代までの子どもを養育する人月1万〜1万5,000円(第3子以降は3万円)市区町村(公務員は原則勤務先)出生日の翌日から15日以内を目安に
乳幼児医療費助成制度自治体の要件を満たす子ども保険診療の自己負担を軽減市区町村自治体に確認
子どもの健康保険加入子ども公的医療保険への加入勤務先または市区町村の国保窓口出生後すぐ。加入先に確認
出産手当金出産のため休業した勤務先の健康保険の被保険者本人日額は原則、標準報酬月額の平均÷30×2/3加入先の健康保険休業した日ごとに翌日から2年
育児休業制度要件を満たす労働者原則1歳未満。条件を満たせば最長2歳まで勤務先原則、開始の1か月前まで
育児休業給付金要件を満たす雇用保険の被保険者休業開始時賃金を基準に180日目まで67%、以降50%ハローワーク(原則勤務先経由)勤務先に確認
産後パパ育休制度要件を満たす労働者原則、出生後8週間以内に最大28日勤務先原則、開始の2週間前まで
パパ・ママ育休プラス制度両親とも育休を取るなどの要件を満たす労働者1歳2か月までの間で、原則一人1年以内勤務先原則、開始の1か月前まで