妊娠週数 予定日を設定する
出産後に使用できる制度一覧(健常児・未熟児・医療的ケア児を含む)
| 制度名 | 対象 | 内容 | 申請先 | 申請期限 |
|---|
| 出生届 | すべての子ども | 戸籍登録、各種手続きの基礎 | 市区町村役所 | 出生から14日以内 |
| 児童手当 | 高校生年代までの子どもを養育する人 | 月1万〜1万5,000円(第3子以降は3万円) | 市区町村(公務員は原則勤務先) | 出生日の翌日から15日以内を目安に |
| 乳幼児医療費助成制度 | 自治体の要件を満たす子ども | 保険診療の自己負担を軽減 | 市区町村 | 自治体に確認 |
| 子どもの健康保険加入 | すべての子ども | 公的医療保険への加入 | 勤務先または市区町村の国保窓口 | 出生後すぐ。加入先に確認 |
| 出産育児一時金 | 公的医療保険の加入者(妊娠4か月以上で出産) | 1人につき原則50万円 | 加入先の健康保険 | 出産日の翌日から2年 |
| 出産手当金 | 出産のため休業した勤務先の健康保険の被保険者本人 | 日額は原則、標準報酬月額の平均÷30×2/3 | 加入先の健康保険 | 休業した日ごとに翌日から2年 |
| 育児休業制度 | 要件を満たす労働者 | 原則1歳未満。条件を満たせば最長2歳まで | 勤務先 | 原則、開始の1か月前まで |
| 育児休業給付金 | 要件を満たす雇用保険の被保険者 | 休業開始時賃金を基準に180日目まで67%、以降50% | ハローワーク(原則勤務先経由) | 勤務先に確認 |
| 産後パパ育休制度 | 要件を満たす労働者 | 原則、出生後8週間以内に最大28日 | 勤務先 | 原則、開始の2週間前まで |
| パパ・ママ育休プラス制度 | 両親とも育休を取るなどの要件を満たす労働者 | 1歳2か月までの間で、原則一人1年以内 | 勤務先 | 原則、開始の1か月前まで |
| 認可保育園申し込み | 保育を希望する家庭 | 認可保育園の利用申請 | 市区町村役所 | 自治体ごとに異なる |
| 幼児教育・保育の無償化 | 3~5歳の子ども | 幼稚園・保育園の利用料無償化 | 市区町村役所 | 利用開始時 |
未熟児・医療的ケア児の場合に使用できる制度
| 制度名 | 対象 | 内容 | 申請先 | 申請期限 |
|---|
| 未熟児養育医療給付制度 | 医師が入院養育を必要と認め、基準を満たす未熟児 | 指定医療機関での入院養育にかかる費用を助成 | 市区町村役所 | 出生後速やかに |
| 高額療養費制度 | 同じ月の保険診療の自己負担が限度額を超えた人 | 上限を超えた分を支給 | 加入先の健康保険 | 加入先に確認 |
| 特別児童扶養手当 | 障害のある子ども | 障害の程度に応じて月額支給 | 市区町村役所 | 随時 |
| 障害児福祉手当 | 重度障害児 | 日常生活に特別な支援が必要な場合の支援金 | 市区町村役所 | 随時 |
| 小児慢性特定疾病医療費助成制度 | 慢性疾患を持つ子ども | 医療費の自己負担を助成 | 都道府県 | 診断確定後速やかに |
| 医療的ケア児支援制度 | 在宅人工呼吸器・胃ろう管理が必要な子ども | 訪問看護や支援機器の助成 | 市区町村 | 随時 |
| 特別支援学校・通園施設の利用支援 | 障害のある子ども | 通園・通学の支援 | 市区町村 | 利用開始時 |
まとめ
- 健常児・未熟児ともに、出生届と健康保険加入の手続きを行い、対象となる手当や医療費助成も確認
- 出産手当金・育児休業制度・育児休業給付金 を活用すると、産後の生活の負担を軽減できる
- 未熟児・医療的ケア児は、未熟児養育医療給付制度や特別児童扶養手当など追加の支援制度を利用可能
- 申請期限が決まっている制度が多いため、早めに申請することが望ましい
制度を活用しながら家族の負担を軽減し、親が子どもを適切な環境や良好な心身の状態で養育することは大切なことです。ご相談は各市区町村の窓口にお尋ねください。